作成者: punish-shusenjo

6　研究協力者の権利回復の進捗

　前述の通り、私たちは5月30日の記者会見において、元大学院生出崎に対して、現在公開中の映画の上映中止を要求しました。出崎には、研究実施者として、研究資料を自身の研究で使用せず、また、他の研究を含む一切の別の用途にも使わない学術倫理上の責任が生じました。しかし、これを、出崎は拒否しました（６月3日の記者会見）。
　次に責任履行義務があるのは、研究責任者（指導教員）です。研究責任者が誰であるかは、本人および上智大学当局の隠蔽により長らく確定的には判明しなかったのですが、東京地裁にて係争中の前記民事訴訟の被告側答弁書（9月17日付け）において、研究責任者（指導教員）が中野晃一であることが、初めて公式に判明しました。私たちは、その研究責任者である中野晃一教授に対して、本日付で出崎の「卒業制作」作品及び現在公開されている映画「主戦場」から、私たちの研究資料を回収し、残余の全てのコピーを破棄するよう要求する「研究参加同意撤回書」を配達証明郵便にて送付します。私たちのこの要求に対して、中野教授が誠実に履行する姿勢を示さなければ、故意による研究倫理違反が確定し、処分の対象となります。
　中野教授が誠実に履行義務を果たさなかった場合は、履行責任は中野晃一教授の所属する研究機関である上智大学に移ります。上智大学は、回収・破棄を機関の行為として誠実に取り組むとともに、回収・破棄の履行義務に意図的に違反した、出崎および中野教授に対し、故意の研究倫理違反として処分を実施しなければなりません。
　上智大学が仮に、この回収・破棄の履行に誠実に取り組まなかった場合、監督官庁（文科省）に責任は移り、監督官庁は指導・省令その他の方法により、同学に対して履行を命じなければなりません。同時に、学術研究機関としての上智大学に対して、研究不正への自浄能力の欠如に関して一定の処分を実施しなければなりません。

【解説】撤回権は上智大学における研究倫理規程に明確に定められています。研究者はインフォームド・コンセントの手続きの一部として、これを研究協力者に伝える義務があります。文例も出ております。その文例に倣って、今回のケースに当てはめて書式を決め、各研究協力者に署名捺印をしていただきました。これには、民事提訴の原告、対上智大交信文書の発信者として参加している、ケント・ギルバート、藤岡信勝、藤木俊一、トニー・マラーノ、山本優美子の5名に加えて、5月30日の共同声明に署名した、加瀬英明、櫻井よしこの両名も加わっています。これで、共同声明に署名した7名全員が撤回書に署名したことになります。
これによって、出崎の修士卒業要件であった卒業制作としてのドキュメンタリー作品は完全に存在根拠を失いました。そして、それに基づいてつくられた――というより、民事訴訟における被告側答弁書によれば、「構成」は「ほぼ同じ」、「同じ作品である」とされている――商業映画も存在根拠を失います。
撤回書は10月1日に5名分、10月8日に2名分を送付したので、9日までには大学側に届いています。その日から起算して7日以内に返答を求めていますから、16日には中野または大学側から何らかの回答があるはずです。以下に、加瀬英明氏の撤回書をサンプルとして掲示します。

上智大学教授中野晃一と元大学院生出崎幹根の「主戦場」研究不正事件と大学当局の対応について（文科大臣への報告）（続き）

5　出崎と中野教授の研究不正

　今回の事件を研究不正の観点から整理すると、次の4点が倫理違反となります。

① 参加同意撤回要求に対して研究資料の破棄を履行しない義務違反
研究資料の社会的公表の中止と回収は、学術倫理上、研究協力者に保障された最重要の権利であり、研究者はそれに応じる絶対的な義務があります。5月30日、私たちが「上映中止」という形でこの要求を突きつけたのに対して、出崎はこれを拒否し、現在も映画の公開を続けています。研究協力者からの研究撤回要請を履行しないという行為は、重大な研究倫理義務違反であり、悪質な研究不正です。私たちは、今後、出崎の学位（修士号）の取り消しを大学に求めます。

② インフォームド・コンセントの手続きを履行しない義務違反
出崎は、私たちの取材において、誠実な研究であれば当然に履行するはずの、インフォームド・コンセントの手続きを全く履行していません。研究計画書の交付、研究同意書の交付および同意書面の提示と保管、同意撤回書の交付、その他インフォームド・コンセントの要件などがことごとくネグレクトされました。それによって、私たちを一方的に攻撃し侮辱する内容の映画を作成する意図が隠蔽され、私たちがその被害を受ける前に研究参加を撤回する機会が失われました。

③ 研究着手要件である倫理審査を受けていない義務違反
もしも、出崎が倫理委員会の事前審査を受けていれば、インフォームド・コンセントの手続きを義務付けられたはずです。もちろん、審査を受けなかったからといって、研究倫理上の義務を免れるものではありませんが、上記の②に挙げた事実に鑑みれば、倫理審査の回避は、実質的な研究不正です。

④ 許諾書面を詐取した研究遂行上の倫理違反
出崎は、私たち研究対象者にインタビュー取材を実施する過程において、研究倫理上必要な「研究参加同意書」を全く提示しない一方、「承諾書」なるものへのサインを執拗に迫っていました。この「承諾書」 なる文面は、現在公開されている商業映画への「出演承諾書」であるとして、私たちの抗議に法的に対抗する口実に使われているものです。
もしも、取材の過程で、卒業制作への「研究参加同意書」と、それとは別に商業映画への「出演承諾書」が研究協力者に提示されていたら、どうだったでしょう。「研究参加同意書」にはとりあえずサインするが、「出演承諾書」に対しては、完成して全編を見てから、改めてサインをするかしないかを決めるとしてサインを保留したはずです。
　他方、「出演承諾書」だけが示された場合はどうでしょう。研究協力者においては、今しがた受けたインタビュー取材は、学術研究への協力であるという頭があります。学術研究は学術倫理の制約下にあり、研究協力者は保護されるという信頼があるため、サインが卒業制作の完成に必要だと言われれば、「研究参加同意書」のようなものとして受け取り、容易にサインしてしまうでしょう。そして、実際に、何人かは、そのままサインさせられたのです。
　そもそも、真面目な研究において、学術研究として作成した映像作品が高評価を博し、配給会社を通じた一般公開を企画するのであれば、その時点で研究協力者に完成した全編を見せて、改めて出演承諾書にサインをもらえばよいことです。そうした手続きを踏まないで、研究調査の過程で研究対象者を法的に拘束しようとする書面を入手しようとすること自体、学術研究に対する信頼を毀損する行為です。ましてや、「研究参加同意書」と錯誤される状況を巧妙に作り出し、のちにそれを盾に法的に対抗しようとするなど、「詐欺」と言われても仕方のないものです。

今回の研究不正は、単なる規定上の手続きの形式的な懈怠ではありません。研究倫理規定の立法趣旨である「研究協力者の権利保護」を侵害することを目的として、規定上の手続きに意図的に違反したのです。本件研究不正は、形式的なものではなく、実質的で本質的なものなのです。
また、以上の研究不正は、直接の実施者は出崎ですが、その最終責任者は中野晃一教授です。中野教授の言動と証拠から、一連の研究不正行為が中野晃一教授の実質的な指導によるものであることは明らかです。

上智大学教授中野晃一と元大学院生出崎幹根の「主戦場」研究不正事件と大学当局の対応について（文科大臣への報告）（続き）

4　インタビューを受けさせるための詐欺的手口

　出崎が私たちに研究協力を求めてアプローチしてきた方法は主にメールによるものでした。アプローチの具体的方法や文面は様々ですが、全てに共通していたのは、「上智大学」の「学術研究」として、協力を依頼してきたことです。出崎が最初にアプローチした山本優美子（上智大学の卒業生）に送ったメールには、インタビューについて次のように書かれていました。

　「大学院生として、私には、インタビューさせて頂く方々を、尊敬と公平さをもって紹介する倫理的義務があります。これは学術研究でもあるため、一定の学術的基準と許容点を満たさなければならず、偏ったジャーナリズム的なものになることはありません」（2016年5月24日）
　「公正性かつ中立性を守りながら、今回のドキュメンタリーを作成し、卒業プロジェクトとして大学に提出する予定です」（同年5月31日）

　もし仮に、一人の映像作家が自身の自主制作映画のためにインタビューを依頼してきたのであれば、私たちは応じていなかったでしょう。映像作家の自主制作映画には、法律以外に何の制約も及びません。他方、出崎の場合には、「学術研究」であるため、研究協力者は学術倫理によって保護されるという期待が存在します。しかも、「上智大学」という権威ある学術機関の信用が、この期待を裏付けています。そのため、私たちは出崎の研究に協力しました。
　しかし、このインタビューのプロセスには、出崎の数々の欺瞞が仕込まれていました。まず、上智大学の校章が大きく描かれた出崎の名刺には、肩書きに「大学院生」とだけしか書かれておらず、所属機関が全く不明です。そのうえ、住所や電話番号には四谷校舎の代表のものだけが記載され、連絡先として意味をなさないものでした。E-mailのアドレスも、XXX.sophia@gmail.comという、大学が正規に発行して学生に割り当てるアドレスを擬装するという手の凝ったものでした。もちろん、大学が正規に発行するアドレスのドメインは、XXX@sophia.ac.jpです。この奇妙な名刺が示しているのは、上智大学の権威によって私たちを信用させたいが、決して、身元につながるような情報は与えたくないという意図と作為です。
　出崎は、「人を対象とする研究」において交付が義務付けられている「研究内容説明書」などの書式を一切見せていません。被害を受けた一人である櫻井よしこに対しては、唯一、「企画書」なる文書を提出していますが、そこにも「研究内容説明書」において明示が義務付けられている「研究責任者」「研究への参加と撤回」「予測されるリスク」「研究成果の公表」などの重要事項が省かれています。
そこまでして出崎が隠蔽したかった最大の事項は、研究責任者（指導教員）の名前です。その指導教員中野晃一教授は、従前より私たちを敵対視する言動を繰り返していました。映画「主戦場」においても、出演者の中で最長の時間を使って私たちを一方的に批判し、被害に遭った５名を「この顔見てるのは苦痛だなっていう人たち」などと、公の場で露骨に嫌悪の情を示してののしっている人物なのです。さらに、「今になって騙されたなんだって言ってるけど、全部自分がしゃべっている話なんですね」（4月19日、参議院議員会館における講演）などと言い、映画に使われているのが「自分がしゃべっている話」でありさえすれば、どのように騙しても、どのように不当なレッテルを貼って攻撃しても何ら問題ないという論理を展開する、研究倫理感覚が麻痺した人物なのです。
こうして出崎は、研究計画の全容について事前に十分かつ誠実に説明する義務を意図的に怠ることで、私たちから出崎の攻撃意図を見抜く機会を奪い、私たちを攻撃する映画の完成に漕ぎつけたのです。

【説明】下に掲載する文書は、出崎が櫻井よしこに送ったもので、出崎が「企画書」とよんでいたものである。これについていくつかのことを指摘しておきたい。

① 上智大学で定められた書式は「研究内容説明書」である。それは出さずに、この「企画書」を出した。

② しかし、本来、「研究内容説明書」では明示が義務付けられている「研究責任者」「研究への参加と撤回」（研究協力者は参加を撤回出来ることの説明）「予測されるリスク」「研究成果の公表」などの重要事項が、この「企画書」ではスッポリと欠けている。

③ 最も隠蔽しておきたかったのは、「研究責任者」の名前であろう。ここには指導教員の名前を書くので、中野晃一と書かなければならないが、そのとたんにこの映画の陰謀がバレてしまう。だから、「研究内容説明書」は無視したのである。このことも、当然、指導教員（中野）と打ち合わせズミであろう。

④ 櫻井には「ケント・ギルバートの紹介」と言っている。保守系の論者の中の人的関係に通じていなければできないことだ。

⑤ 他のメンバーには、テーマを確定的に「歴史議論の国際化」としていたのだが、この企画書では、（仮）という部分が付け加わっている。この企画書の日付けは12月2日だが、この頃には「主戦場」というタイトルが浮上していたのかも知れない。

⑥ さらに注目すべきことは、他のメンバーにはなかった「秦桃子（インタビュワー）」という記載があることだ。この人は公式プログラムに「私は、ピンチヒッターという形で、当初から携わっていたが多忙のためにプロジェクトから抜けた日本人スタッフとの入れ替わりで入った」と言っている（22ページ）。つまり、出崎は中野がオーガナイズした多数の外部スタッフに囲まれて「卒業制作」をしていたわけで、本当に出崎の作品と言えるのかすら疑問である。当初から、誰はばかることなく、上智はこの反日映画の製作所と化していたのである！　秦桃子についてはまだまだ書くべきことがあるが、きょうはこのくらいにしよう。

⑦ 「概要」のところでは、「我々が慰安婦問題についての研究を進める過程で、日本の保守派がｋの問題に関して説得力のある議論を展開していることが明らかになった」などと書いている。インタビューを受けさせるための「くすぐり」である。

上智大学教授中野晃一と元大学院生出崎幹根の「主戦場」研究不正事件と大学当局の対応について（文科大臣への報告）（続き）

3　出崎の「卒業制作」研究の実施経過
　
今回の上智大学を舞台とした研究不正事件を時系列的にまとめると次のようになります。

① 大学院生出崎幹根は、指導教員中野晃一教授の指導の下に、自身の学位審査要件である学術研究（卒業制作）として、フィールド研究における聞き取り調査映像によって構成される映像作品を制作する研究計画を立てた。（2016年4月頃と推定される）

② 上智大学では、フィールド研究において聞き取り調査を実施する場合、その研究によって研究対象者に苦痛を与えるなどの利益侵害が起きることを未然に防ぐために、「人を対象とする研究」の倫理委員会の審査を事前に受けることを研究着手条件として定めている。ところが、本研究は、その手続きを完全に無視して研究に着手した。

③ 大学院生出崎は、2016年5月から翌年2月までの期間に、研究対象者８名（本報告発出主体の上記5名に加えて、加瀬英明、櫻井よしこ、杉田水脈の3名）に対してメールその他の方法で個別に研究協力を依頼し、８名のインタビュー映像を研究資料として入手した。

④ しかし、インタビュー調査は、「人を対象とする研究」の実施要件として上智大学が定める要件、即ち、研究対象者への研究計画書の交付、研究同意書書式の交付、同意書面の保管、同意撤回書式の交付、その他インフォームド・コンセントの手続きをことごとく無視して実施された。

⑤ その一方で、大学院生出崎は、インタビュー調査実施時に、学術研究への「研究参加同意書」であるかのように擬装して「承諾書」「合意書」のサインを詐取した。これは、被害者からの予想される抗議に対して法的に対抗するための準備であり、それを後に、商業的に公開された映画への「出演承諾書」であると強弁するための行動であった。

⑥ 指導教員中野晃一教授は、大学院生出崎に対して、上記のかくれた目的をもった「承諾書」の取得を、出崎の学位審査要件である学術研究課題作成の着手要件として課しており、商業映画への映像の転用は指導教員中野教授と示し合わせて行われたものであった。この点について具体的に言えば、承諾書へのサインを拒否した藤岡へのメールで、出崎は「私たちの指導教官（ママ）と話しましたところ、（中略）やはり承諾書へのサインなしには、ドキュメンタリーの製作へ着手することが難しいと言われました」（出崎から藤岡へ、2016年9月12日）と書いている。

⑦ 大学院生出崎は、完成した学術研究課題（卒業制作）を2018年1月10日、上智大学大学院に提出し修士の学位を得たが、卒業制作についても学位取得についても、何ら研究協力者8名には連絡しなかった。

⑧ その一方で、学術研究を通して入手した研究対象者らの研究資料（インタビュー映像）を研究対象者に無断で用いて映画を作成し、2018年1０月釜山での映画祭において一般公開し、2019年4月からは配給会社を通して商業映画「主戦場」として日本で一般公開した。

⑨ 商業映画の一般公開後、8名の研究対象者（研究協力者）は、初めて出崎の学術研究の意図と性格を伝え聞くことになり、その内容が、８名の研究対象者（研究協力者）を一方的に攻撃し、反論を許さず、しかも人格的に侮辱するものであることを認知するに至った。

⑩ ７名の研究対象者（研究協力者）らは、５月３０日、記者会見を開き、公開されている映画の上映中止を出崎に対して要求した。しかし、出崎は映画配給会社・東風とともに、６月３日、対抗して記者会見し、私たちの要求を拒否した。そこで、被害者５名は、６月１９日、出崎と東風を相手取り、上映中止等を求めて東京地裁に民事訴訟を起こした（令和元年（ワ）第16040号）。

★今回は、「インフォームド・コンセント」についてです。

上智大学教授中野晃一と元大学院生出崎幹根の「主戦場」研究不正事件と大学当局の対応について（文科大臣への報告）（続き）

2　研究協力者の安全を保障するインフォームド・コンセント

　学術研究において研究対象者の安全を保障するために設けられているのが、インフォームド･コンセントと呼ばれる次のような権利義務確認の手続きです。

第一に、研究対象者には、研究計画の全容について事前に十分に説明を受ける権利があり、研究者には、誠実に説明する義務があります。

第二に、研究者は、研究対象者の研究参加への同意を取り付けた上で、それを書面（研究参加同意書）によって表明してもらう必要があります。

第三に、最も重要な実体的権利義務として、研究対象者には、研究参加への同意をいつでも撤回する権利（撤回権）の行使が認められています。そして、その権利の存在を、研究者は研究開始の前に、研究対象者に明確に伝える義務があります。撤回権行使の具体的効果は、当該研究調査によって入手した研究対象者本人に関わる全ての研究資料を、当該研究で使用させず、また、他の研究を含む一切の別の用途にも使わせないことです。理由の如何に関わらず、本人が研究参加への同意を撤回した時点で、本人から取得した研究資料を回収・破棄しなければならない研究倫理上の履行義務が研究者に発生するのです。

上記３つの権利義務の履行を研究者が意図的に懈怠した場合、「人を対象とする研究」倫理上の重大な研究不正があったことになります。上智大学を含む各大学は、こうした研究不正が起こらないように内規を定め防止に努めています。ただ、個々の大学でどの程度の内規が整備されているかに関わりなく、上記の権利義務関係が成立することは学術共同体の共通了解事項であり、研究者なら誰もがわきまえている自明の規範です。

【資料】10月1日の文科省の記者会見で、こういう席に必ず出て来る朝日新聞の北野記者は、上智大学の規定の根拠がないかのように、執拗に質問してきました。自分で関心がなく、一度も調べたこともないのでしょう。上智大学は、規定は整備されているほうです。だからこそ、中野・出崎はそれを無視しなければ、保守派言論人を騙して映像を撮ることができなかったのです。以下に、上智大学のインフォームド・コンセントの規定を示します。

　★今回から、10月1日の文科省報告文書を連載します。タイトルは「上智大学中野晃一と元大学院生出崎幹根の『主戦場』研究不正事件と大学当局の対応について」です。適宜、関連資料や事実を補足します。

◇

文部科学大臣　萩生田光一　殿　　　　　　　　　令和元年（2019年）10月1日

ケント・ギルバート
藤岡信勝
藤木俊一
トニー・マラーノ
山本優美子

上智大学教授中野晃一と元大学院生出崎幹根の「主戦場」
研究不正事件と大学当局の対応について（報告）

1　研究倫理の存在理由

　上智大学の中野晃一教授とその指導下の元大学院生・出崎幹根（日系二世の米国人）が犯した研究不正事件と大学当局の不誠実な対応について、被害者の立場からご報告いたします。はじめに、研究倫理の存在理由について基本的な位置づけを確認いたします。　

　一般社会では、法に違反しなければ、ほとんどのことが許容されます。しかし、学術研究の世界では、法を順守するだけではなく、研究倫理規範にも従わなければなりません。そのような倫理規範が独自に存在するのはなぜかというと、それなしには学術研究そのものが成り立たなくなるからです。

　研究倫理規範の一つは、「捏造・改竄・剽窃」をしないという規範です。即ち、「嘘をついてはならない」というものです。学術研究において「嘘をつく」ことがありうるとしたら、真理探究の手段としての学術研究はその存在価値を失います。

もう一つの研究倫理規範は、「研究対象者に被害を与えてはならない」という規範です。人の行動や思考その他に関するデータを研究調査の対象とする全ての研究は、研究対象者からの善意の協力がなければ成り立たないものです。もしも、この「研究対象者に被害を与えてはならない」という研究倫理規範が守られなければ、善意で研究に協力する者は被害を受けることも覚悟しなければならない、ということになります。そうなったら、研究協力者は誰もいなくなり、研究基盤が崩壊します。

研究倫理規範に反する研究不正が発覚した場合、研究機関（大学等）は、研究不正を厳格に調べ上げ、再発しないように処分を下さなければなりません。そこに故意が認められた場合は、違反者は学術の世界からの追放をも免れません。もしも、こうした研究不正に厳正な対処がとられなかったとすれば、学術研究が「嘘をつき」「研究対象者を攻撃する」こともあり得るということになります。そうすると、学術研究は成り立たなくなります。ひとたび許されると、別の研究において繰り返されないという保障は何もなくなるからです。

研究不正は、学術共同体全体の信用を左右するものです。信用修復に一次的な責任を負うのは研究機関ですが、個々の研究機関は学術共同体からその調査と処分を委任されているという関係にあります。もしも、当該研究機関に再発防止の自浄作用が働かなかったならば、次に学術共同体全体の付託を受けている監督官庁が、研究不正の解明とともに、研究機関についてもその適格性を問わなければならなくなります。そうして、当該研究不正に関与した研究者と、その是正に失敗した学術機関の両方に処分を実施して、学術研究への信用を回復することになります。

監督官庁がこの信用修復に失敗したとすれば、その国の学術研究は終焉を迎えます。

　　　　　　　　　　　　◇

【補足】ここで述べられている「捏造・改竄・盗作」の事例として、上智大学で最近起こった修士論文の取り消し・修士号剥奪の事例を大学の広報記事から引用します。

お知らせ

2019.08.21

修士論文の不正行為について

このたび、2018年3月に本学大学院総合人間科学研究科博士前期課程を修了し、「修士（教育学）」の学位を授与された大学院生の提出した修士論文に不正の疑いがあるとの通報があり、調査を実施いたしました。

当該調査の結果、当該学生による盗用・剽窃及び捏造が認定されました。本件は、著しく研究倫理に反するものであるとともに、本学の学位及び教育研究活動の信頼性を損なうおそれのあるものです。

以上のことを受け、本学は、当該学生に対して、本学大学院学則及び学位規程に基づき「修士（教育学）」の学位授与を取り消し、学位記を返還させました。

本学では、すでにオンライン講座や研修会等、研究倫理に関する教育活動を実施してきているところですが、今後も倫理教育を継続的に実施するとともに、このような不正行為が発生しないよう、さらに再発防止に努めるものとします。


2019年8月21日　
上智大学長　曄道　佳明

◇

　【コメント】同じ修士課程の修了研究の論文について、このような処分を上智大学はおこなっていました。2018年3月と言えば、出崎が終了したのと同期です。こちらの不正事件はこのように処理しているのに、同期卒業生の出崎に対する告発は、告発自体を2ヶ月間も、当方から内容証明郵便を送りつけるまで、大学当局は握りつぶし続けたのです。このダブルスタンダードはなぜ起こったのでしょうか。言うまでもありません。それは、出崎と共同正犯関係にある指導教授・中野晃一を大学当局が守るためです。ともかく、上智大学はまず、上記の院生と同じように、出崎の修士論文の取り消しと修士号の撤回、学位記の返還をさせなければなりません。

★中野－出崎の研究不正事件について、10月1日、文科省に報告し、記者会見を行いました。今回からシリーズで詳報します。

■出崎が持ち歩いた名刺が語る詐欺師のテクニック【拡散希望】

まず、下の名刺を20秒くらいジッとご覧下さい。何か気付くことはありませんか？

では、これから謎解きです。

1. 上智大学の校章が大きく描かれています。いかにも「上智大学」を印象づけようとしています。
2. 肩書きには「大学院生」とだけしか書かれておらず、大学院の研究科やコースなどの所属が全く不明です。
3. そのうえ、住所には四谷校舎の代表のものだけが記載され、連絡先として意味をなさないものでした。
4. E-mailのアドレスも、XXX.sophia@gmail.comという、大学が正規に発行して学生に割り当てるアドレスを擬装するという手のこんだものでした。
5. もちろん、大学が正規に発行するアドレスのドメインは、XXX@sophia.ac.jpです。

あなたは、いくつ、気付きましたか。

この奇妙な名刺が示しているのは、上智大学の権威によって私たちを信用させたいが、決して、身元につながるような情報は与えたくない、という鞏固な意図と作為です。

出崎は、他に2人の大学院生を連れ歩いていました。彼らが持ち歩いた名刺を含む3人の名刺を裏側の英語の表記も含めて一挙に並べると、上のようになります。 出崎は2人の同期生をさそって自分の「卒業制作」に巻き込んだ、という解釈は間違いです。3人は、詐欺の確信犯からなる共犯グループと断定して差し支えありません。

2019年10月1日に映画「主戦場」と、関わる卒業制作の上智大学研究不正事件と上智大学当局の隠蔽工作について文部科学大臣宛てに報告した後、記者会見を開きました。

記事

　（11）先に述べたとおり、私たちは三つの段階を経て貴学に研究倫理に反する不正行為を訴え続けてきました。この告発は完全に貴学の研究倫理規定に則したものであるにもかかわらず、貴学は門前払いをするか、無視するという態度に出ました。最後の段階では、内容証明郵便にて「通告書」を直接、学長・理事長宛にお送りしたわけです。
　すると、そのとたんに調査委委員会の発足が告げられ、人選の原案が届けられる展開となりました。4月27日から数えてまる4か月、6月の監査室への通報から数えても2か月半という長期間にわたって、全く私たちの告発を取り上げようとせず、内容証明郵便を受け取って初めて当方ににわかに連絡をするとは、問題の認識の欠如と誠意の欠落を疑います。

　（12）貴学がそのような行動をとった理由は、いただいた文書の中から垣間見えるものです。私あての文書の冒頭には、次のように書かれています。
　「標記の件について、2019年6月21日及び同月24日に貴殿から本学修了生が在学中の2017年度に制作したGraduation Project について『上智大学人を対象とする研究に関するガイドライン』に基づく審査や手続きを経ておらず、研究活動上の不正行為の疑いがある旨の通報がありました。」
　ご覧のとおり、ここには大学院生の指導教授である中野晃一教授の責任が、調査の主題として全く書かれていません。先に言及したとおり、中野教授は単に出崎の形式上の指導教授であったのではなく、学術研究の名を騙って承諾書を詐取しようとした行為の共同正犯であり、しかも私から承諾書のサインを取らなければ研究に着手してはならない、とまで課して、この詐欺行為を先頭に立って推進していたのです。
　貴学学長におかれては、通知を私あてに発信する時点ではすでに内容証明郵便による「通告書」が手もとには届いていたわけですが、それを無視するかのような対応をしています。そのことは、この問題を、卒業した大学院生のみの問題として矮小化し、中野教授の責任を全く不問に付すという態度の表れと断じざるを得ません。だからこそ、よりによって、中野教授の人脈にあることが明白な人物を委員や委員長に選んで、調査委員会を組織したという形だけを作って見せた上で、問題なしという結論を出して終わりにする、という狙いであることは見やすいことです。遺憾なことに、こういうやり方にはそのどこにも、公正性・中立性・客観性を求める学問共同体のリーダーとしての真摯な態度が感じられません。

　（13）私たちは二つの異なる告発をしているわけではありません。事件は一つで、不正行為が疑われる対象者は二人です。6月時点の告発が主に元大学院生を対象としていたという屁理屈をつけるのであれば、直ちに中野教授に関する告発を監査室に対して行います。しかし、それは時間とエネルギーのロス以外の何ものでもありません。「通告書」を正面から検討するのか、あくまで無視するのか、この点に関して明確なご返答をいただきたいと存じます。
　予備知識のない当方には、僅か7日間で異議申立の判断を迫ったのですから、この異議申立への返答はそれと同等ないしそれよりも短い期間で回答するように要求します。私たちは調査に協力することはやぶさかではありませんが、もし明確に忌避した当方の人選に関する異議が無視されるなら、可能なあらゆる手段をもってことの真相を明らかにし、上智大学の責任を追及することになると申し上げておきます。
学長におかれましては、貴学の信用と名誉がかかっていることを十分ご認識いただき、研究者としての真摯で適切な対応をされるよう強く要請いたします。なお、この文書の写しを、上智学院理事長にもお届け下さいますようお願いいたします。

（以上）